千歳市議会 2022-06-14 06月14日－04号
また、どこが、どのようにして実行するのかでありますが、自治体ＤＸの取組事項は、関連する部署が広範かつ多岐にわたっており、効果的に進めるため、全庁横断的な推進体制を構築することが重要であると考えていることから、副市長が本部長となり、各部長職が委員となる行政改革推進本部の中に、関係部署の担当職員で構成するテーマごとの専門部会を複数設置するよう進めているところであります。
また、どこが、どのようにして実行するのかでありますが、自治体ＤＸの取組事項は、関連する部署が広範かつ多岐にわたっており、効果的に進めるため、全庁横断的な推進体制を構築することが重要であると考えていることから、副市長が本部長となり、各部長職が委員となる行政改革推進本部の中に、関係部署の担当職員で構成するテーマごとの専門部会を複数設置するよう進めているところであります。
本市におきましては、これまでも公共施設のオンライン予約システムの導入をはじめとして、議事録の作成や税の賦課業務へのＡＩやＲＰＡの活用など、デジタルを活用した取組を進めてまいりましたが、全庁的に行政事務のデジタル化に取り組むため、副市長を本部長とするデジタル化推進本部を昨年５月に設置したところでありまして、総務部情報システム課を中心として、各部局と連携しながら取組を進めているところでございます。
本市におきましては、情報システムの標準化や行政手続のオンライン化をはじめ、デジタル技術を活用した内部共通事務の集約化などの取組を進めるため、昨年５月に、函館市デジタル化推進本部を設置したところであります。
◎総務部行政改革担当部長（片岡晃恵） プロジェクトの推進体制でありますが、市長を本部長に各部局長など３０人で構成する旭川市行財政構造改革推進本部にリノベーションプロジェクトチームを設置し、目標達成のために必要な調査や調整などを実施いたしました。また、各部局が全ての事務事業の点検、評価を行うなど、全庁一丸となった体制で推進したところです。
こうした現状と、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている女性の就労支援対策として、公明党女性局活躍推進本部が政府に提言、その結果を踏まえ、女性活躍・男女共同参画の重点方針２０２１が策定されました。詳細は省きますが、市長が設置する女性活躍推進室も同様な考えに基づくものであると確信します。
さらに、見学される方が史跡の価値や魅力をより理解いただくため、本年度から開始したキウス周堤墓群ボランティアガイドの情報などを掲載しているほか、北海道・北東北の縄文遺跡群の普遍的価値や、個々の資産の紹介について、縄文遺跡群世界遺産登録推進本部がホームページを作成しており、市ホームページからリンクをさせております。
今後も、国や縄文遺跡群世界遺産登録推進本部、関係自治体と連携し、キウス周堤墓群の保護、保存を図り、次世代へ継承するとともに、市民をはじめ、多くの方々がその価値や魅力に触れ、理解を深めていただくため、ボランティアガイド事業のさらなる充実を図るなど、受入れ環境の整備を進めてまいります。 以上を申し上げまして、教育行政報告といたします。 ○山崎議長 これで、行政報告を終わります。
行政のデジタル化は市民の利便性の向上はもとより、将来、限られた職員数でも行政サービスを提供できる効率的な体制を築いていく上で欠かせない取組であると考えておりますことから、本年５月にデジタル化推進本部を庁内に設置しまして、積極的に推進することとしており、新たな行財政改革推進プランにおきましても、取組の柱の１つとしたいと考えております。 以上でございます。
日本においても、２０１６年に総理大臣を本部長として、ＳＤＧｓ推進本部を設置し、毎年、アクションプランを策定しています。 北海道においても、北海道ＳＤＧｓ推進ネットワークを進めています。 さて、ＳＤＧｓは１７の目標を掲げていますが、千歳市において、それぞれどのような政策や目標を掲げているのか、また、現在の達成度、今後の目標についてお伺いいたします。 中項目２、相対的貧困について御質問いたします。
これまで、キウス周堤墓群のＰＲなどの取組を行う際には、縄文遺跡群世界遺産登録推進本部が公募、決定した縄文遺跡群ロゴマークを活用してきたところであり、取組の一つとして、ロゴマークを掲載したのぼりやミニのぼりを商店や飲食店などに設置いただいているところであります。
今後は、７月に開催予定の世界遺産委員会において、北海道・北東北の縄文遺跡群が勧告どおり世界遺産へ登録されるよう、引き続き国や縄文遺跡群世界遺産登録推進本部と連携を図るとともに、仮設のガイダンス施設の活用やボランティアガイドのガイド事業の実施など、キウス周堤墓群の価値と魅力を来訪者に伝える取組を進めてまいります。
◎保健所新型コロナウイルス感染症対策担当部長（浅利豪） まず、高齢者施設等の従事者に対する集中的検査の対象施設の拡大等についてでございますが、厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部から、保健所設置市等に対する令和３年５月２８日付事務連絡、高齢者施設等の従事者等に対する集中的検査の対象施設の拡大等についてにおける集中的検査の対象に通所系施設を加えることの検討要請がありましたけれども、重症者リスク
課題といたしましては、デジタル人材の確保及び育成並びに推進に向けた組織体制の整備が肝要になると考えており、行政改革専門部会において協議を進め、推進本部に提言を図って参りたいと考えております。 参考都市の事例といたしましては、昨年職員が行政手続のデジタル化で視察を行った大阪府四条畷市、同府寝屋川市、奈良県奈良市、同県生駒市の取組を参考にして参りたいと考えております。
この宣言を受け、１０月３０日に開催された地球温暖化対策推進本部では、地球温暖化対策計画、エネルギー基本計画、パリ協定に基づく長期戦略の見直しを加速することとし、１２月２５日に開催された成長戦略会議において、２０５０年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略が報告をされました。
本市におきましては、これまでもＩＣＴを活用した業務について検討を進めてまいりましたが、全庁的に行政事務のデジタル化を推進するため、副市長を本部長とするデジタル化推進本部を先月設置したところでありまして、今月中には専門部会を設け、夏に国から示される予定である標準仕様書を基に、具体的な作業に着手してまいりたいと考えております。
◎廣瀬智総務部長 北海道におけます地震の想定の変更につきましては、政府の特別の機関でございます地震調査研究推進本部が調査した長期評価の更新によるものでございます。
◎廣瀬智総務部長 北海道におけます地震の想定の変更につきましては、政府の特別の機関でございます地震調査研究推進本部が調査した長期評価の更新によるものでございます。
21 ◯副町長（宮原達史君） まず最初の行政改革が制度化されているかという点にも絡むんですけれども、山川委員御存じのとおり、一番大きな行政改革が始まったのは平成９年頃だったと思いますけれども、そのときに行政改革推進本部というのを立ち上げまして、これは今もあります。
次に、構成資産が所在する自治体との連携や協力体制についてでありますが、北海道、北東北の縄文遺跡群の構成資産が所在する自治体で組織する縄文遺跡群世界遺産登録推進本部を中心として、４道県や市町が連携して取組を進めており、これまで、ホームページの作成や、首都圏や札幌市などにおけるフォーラムの開催のほか、遺跡群の各構成資産を周遊するマップ、ピンバッジなどのＰＲグッズの作成、構成資産共通の説明サインの各遺跡での
４月以降、インフルエンザ流行の懸念がなくなったとしても、新型コロナウイルス疑いを含む発熱患者の発生が一定数見込まれること、市内の基幹病院とそれ以外の病院との役割分担による市内医療体制の維持が必要であることに加え、厚生労働省の新型コロナウイルス感染症対策推進本部が、令和３年２月２４日付事務連絡、「４月以降の当面の相談・外来診療体制について」におきまして、相談・外来診療体制の継続を求めていることなどから